気候変動と地球環境問題を考える＜美しい地球を次世代に＞

第4回）　京都議定書
　名前だけは良く知られていますが、内容は・・・

1997年：　気候変動枠組条約　第3回締約国会合（COP3）：　京都で開催されました。

「京都議定書」とは：　この会議の中で議決し、採択された議定書です。
地球温暖化の原因となる二酸化炭素等の温室効果ガスの、先進国の削減率を定め、共同で約束期間内に目標値を達成することを定めました。

＜京都議定書の内容＞　
１）温暖化ガス（CO2等）の排出削減義務　⇒罰則つき
　1990年基準で、2008年～2012年（第1約束期間）の削減率を定めました。
　　　日本：６％　　EU（欧州連合）：８％　　アメリカ：７％など
　　　途上国は義務なし　←「共通だが差異ある責任原則」により

２）その他の取り決め
　＜排出量の売買＞：　削減量を売買する仕組み
　自分が削減できなくても、お金で買って、目標を達成したことにできます。
　逆に、義務以上に達成した分は、売ることができます。　　⇒３つの仕組みがあります。
①　排出量取引制度（ET）：義務を負う先進国同士が、「排出枠」を売買できます。
②　クリーン開発メカニズム（CDM）：　先進国が途上国に資金・技術を援助し、共同で削減プロジェクトを実施します。その結果として得られた削減量は、「削減クレジット」として先進国に与えられることになります。
③　共同実施（JT）：　先進国同士、２国間で資金・技術協力をして、共同プロジェクトを行います。得られた削減量も、２国間で分配します。

※以上のような排出量を売買すること自体に、賛否両論があります。地球環境を汚す権利をお金で買っているとみなされるからです。お金さえ出せば、地球環境を汚していいのか、という議論です。ただし、過去には、罰金も、負担も払わずに地球環境を汚してきたわけですから、汚した人はお金を払う、きれいにした人はお金をもらうというのは、大きな前進ですし、理にかなっています。
　これは、環境の価値を、初めて、世界経済に組み入れた、画期的な制度と言えます。
　ただし、大きな問題も残しています。本来は、地球環境を共有するすべての国が、共通のルール、共通の価値で行うべきことですが、削減義務を負う一部の国だけの制度となっているからです。

＜森林吸収源＞国内の吸収源が吸収する量を、その国の削減量に組み込める制度

＜資金援助＞　途上国の温暖化被害に適応するための資金援助の制度。「適応ファンド」と呼ばれます。先にCO2を沢山出してきた先進国が責任を取るための制度です。上述した排出量取引の２％が自動的に入る仕組みになっているので、良い制度ではありますが、年間数百億円程度で、世界で必要なお金の１％にも満たない状況です。